藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
また、国構えの囲いは、一地域やエリアを表したものではなく、民、すなわち、人がいるところであり、人を中心とした世界秩序、言い換えれば地球民族主義を表しているとも言えます。
また、国構えの囲いは、一地域やエリアを表したものではなく、民、すなわち、人がいるところであり、人を中心とした世界秩序、言い換えれば地球民族主義を表しているとも言えます。
これまでは、超大国であるアメリカを中心としたグローバリズムのもと、世界秩序が維持されてきましたが、ここに来て、新大統領の誕生により、その方向性は大幅に転換し、ナショナリズムへと変化してまいりました。欧州においても、イギリスのＥＵ離脱を初め、今後の動向が注目されるところでございます。グローバリズムとナショナリズム、この相反する政策がどちらかに偏重し過ぎると弊害が発生すると思います。
在日米軍は日本の防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序のためにあるとしています。この立場は21世紀のアジアと世界で通用するかということです。今、アジアと世界の激動を見れば、この立場は恐らくアジアと世界から孤立を深めると考えます。雑誌『世界』で、対中対韓関係改善について、経済同友会終身幹事の品川正治氏と元駐韓大使の小倉和夫氏が対談されております。小倉氏は次のように述べておられます。
しかし、国全体、また、世界の金融を初め、世界秩序の現状維持を続けるため大変な努力が払われていますが、米国を初め先進国と言われる国々に何か行き詰まりのようなものを感じるのは私だけではないと思います。
しかし、アメリカの金融政策、その統治機構は、ドルと石油で世界秩序をつくるために電気自動車の開発をやめさせたそうです。アメリカは、一方、報道と表現の自由を認める国ですから、米人作家のエドウィン・ブラックという人が、インターナル・コンバッションという本でこの件をまとめていますし、だれが電気自動車をつぶしたかというドキュメンタリー映画もつくられています。
それからもう一つは、ハーグで99年に行われた世界平和市民会議という会議で、これは世界の市民運動をされている皆さんもたくさん参加をされていると思いますが、ここでいわゆる十原則というんでしょうか、公平な世界秩序のための基本十原則というのが採択されておりまして、ここでも日本の憲法９条のように自国の政府が戦争をすることを禁止する決議をしようではないかというようなことが採択されているんです。
しかし、日本の安全保障は日米安保条約に基づくものであることから、日本政府は、世界秩序に関する独自の構想を持たず、また、平和のためのリーダーシップをとることもなく、アメリカに追従することが日本の平和政策であり続けたのも事実です。 冷戦の終えんを経て日米の関係も着実に変化し、日米安保は、アメリカの世界規模での権益の拡大を支援することに利用されるようになりました。
我が国は世界の恒久平和の実現に向けて、世界秩序の維持に積極的に貢献することを望んでおります。したがいまして、イラクへの自衛隊派遣につきましては、閣議決定されたところでありますが、世界の平和と日本の将来を見据えた中で、慎重な対応を期待しているところでございます。
〔市長（見上和由君）登壇〕 ◎市長（見上和由君） それでは、お答えいたしますが、第１点目の、新たに配備予定の機体が大型になるスーパーホーネット配備に反対表明をしないかについての御質問のうち、軍備強化でなく、平和を求めるアジア地域の動きについてでございますが、米国での同時テロ攻撃を契機として、世界秩序の維持のために、世界情勢は大きく変動している中、アジアの一員として、経済的にも、政治的にも連携を保ちながら
さらに問題なのは、米国中心の世界秩序づくりをこの防衛白書では、圧倒的な国力を背景として国際関係は米国を中心として新たなものになりつつあり、イラクに対する軍事作戦を通じて、この動きはさらに加速されていると。アメリカ１国が世界の保安官となることを当然視しているのです。
そして、第二次世界大戦後につくられてきた世界秩序であります国連が、今枠組みが崩れ、崩壊しようとしていることが、今最大の危機だと思っております。新しい平和の枠組みに向けて、私たちはやらなければいけないことがある。そして今、この小田原市議会として上げなければならないことは、今行われている戦争に対する意思表示をすることだと思っております。この決議案には、どこにも戦争反対の意思表示がございません。
これらの状況への対応が遅くなる前に、共通の法体系とそれを強制することのできる連邦的世界秩序を必要とするという理念を基本に、人民によって構成される総会のための選挙を行うとともに、同時に食糧、安全、そして公報サービスを保障するための最初の世界技術組織等を要求しているものです。
現在の世界秩序は、人類が長い悲惨な戦争の歴史を経てようやくたどりついた平和の枠組みです。 米国は、国連安保理で、武力攻撃を容認する新決議案の採択にも失敗をいたしました。アメリカのブッシュ政権は、イギリスとともにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間、戦争反対、査察の継続・強化による平和解決をの声は、人類史上、未曾有の規模で地球全体に広がりました。
今、国家レベルで新たな世界秩序の確立や世界平和を希求することはもちろんのことでございますが、国民の安全と福祉、社会の公正と安定は、地方公共団体、民間組織、個人などのレベルで、それぞれの特性を生かし、理解し合うことも必要であり、世界恒久平和への近道であるとも考えております。また、一方で、情報化、国際化が進む中、人と人とが触れ合い交流する場の設置が課題となっております。
公平な世界秩序のための基本10原則を確認した中のその第１項で、各国議会は日本の憲法第９条のように自国政府が戦争をすることを禁止する決議をするということを、世界的にそういうような決議がなされて、それを迫っていっているわけです。ですから、そういう面でも、私は日本の憲法というのは、本当に20世紀に我々がかち取ったすばらしいものではないかということを指摘しまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
大国主導のいかなる軍事同盟にも加わらず、平和と民族自決権、公正な世界秩序を目指して、1961年ベオグラードで開かれた1回目の非同盟諸国首脳会議は25カ国でスタート。現在では100カ国以上で世界の多数派です。特にアジアでは、中国はオブザーバー参加ですが、韓国と日本以外はすべて参加しています。
また、国外の現状を見ますと、東西冷戦構造の終焉を迎えたとはいえ、現在も世界各地で地域紛争が多発し、とりわけ旧ソ連邦、東欧においては民族紛争で分裂方向にあり、一方、西欧においては経済統合といった逆の潮流にあり、地球の将来は非常に難しく、まさに世界秩序を新たに模索しなければならない時代になっていると思います。
〔市長 高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君） 現在の世界の状況や日本の置かれている立場についてどうかと，こういうことでございますが，戦後半世紀を経て，世界の状況は冷戦終了後の新しい世界秩序の再編成の過程だというふうに私は思います。
46年余にわたる東西冷戦の構造が崩れ、新たなる世界秩序の構築がなされると歓迎される一方、他方ではいまだ出口の見えない紛争、新たなる戦争の火種が、アフリカで、中東、東ヨーロッパ、東南アジア、南米でと現実にまた起こり得る可能性としてあるため、だれしもが悲惨な状況を思い描かざるにはいかないでありましょう。
国際シンポジウム開催事業につきましては、新しい世界秩序の構築が模索され、国連の在り方が問われる中で、直接国連の活動に携わっている方を海外から招いて、国連に自治体や市民がどの様に関わっていくべきかなどをテーマとして、シンポジウムを開催するため、その経費155万4,000円を措置いたしております。